ウクライナ人に食料支援を、国連WFP協会が募金を呼びかけ
国連WFP協会(安藤宏基会長)は、ウクライナ危機によって直接的な影響を受けた人々への緊急支援募金を呼びかけている。国連WFPがウクライナ国内、近隣諸国へ紛争から避難している人々へ緊急食料支援を開始したことを受けたもの。
国連WFPによると、首都キエフとハリコフの一部では、すでに食料と飲料水の不足している。現地スタッフは「食料品の供給が減少し、店の棚はほとんど空になっている状況で、キエフの住民の多くが地下鉄の駅に避難している中、食料不足は深刻だ。市民の命と暮らしは重大な危険にさらされている状態だ」と報告している。
戦闘が始まって以来、すでに42万2000人のウクライナ人が近隣諸国に避難しているとUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は推定し、男性は出国できないため、ポーランドの国境に逃れる人のほとんどは女性と子ども。ポーランドに入るまでの待ち時間は最大で40時間ともいわれ、夜間はマイナス2度Cと過酷で人びとは絶望と寒さ、恐怖と空腹に苦しんでいる状況だ。
国連WFPは、食料支援を立ち上げ、人道支援活動の基盤となる緊急通信支援と物流支援も推し進めている。
ウクライナ緊急支援 World Food Programme
◇日本食糧新聞の2022年3月4日号の記事を転載しました。
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